はじめに

概要

　運動部活動の地域移行は、これからの人口減少が進む中、児童生徒が本当にやりたい部活動ができるように、学校と地域が協力して実現させていくことです。
　しかし、多くの課題があります。「受益者負担」や「指導者に対する謝金」といった各自治体の財政の問題や教員の働き方改革、「若い力」の必要性などがありますが、それらが『指導者の確保』の問題として表面化しています。
　長崎県では、発達段階に応じた指導力を有する人材を育成して『指導者の確保』に繋げようとしています。これを実現するために、長崎大学において「大学生運動部活動地域貢献プロジェクト」を発足させました。これは、大学生希望者に資格取得を促したり、講習会に参加して理解度に応じて修了証を発行するなど、時代にあった指導法で児童・生徒のニーズに応え、地域を元気にしていく人材づくり、「若い力」を地域に派遣する方法で各自治体に協力していくことを目的としています。また、資格を持たない各地域の指導者や教員に対しても最低限の資格を紹介していきます。これが広がることで、離島が多い長崎県の『指導者の確保』が進み、児童生徒の『生き生きとした未来』に繋がります。つまり【今の時代の研修を受けた多くの指導者を現場に送り出す】プロジェクトです。
　地域移行のメリットは、①児童生徒の選択肢の増加②専門的指導の充実③教員業務のスリム化　等。デメリットは、①指導者や受け皿の確保の困難さ②児童生徒の安全上の不安③保護者の経済的負担増　等。があります。
　このメリットの「②専門的指導の充実」にフォーカスを当て、「何をもって専門的か？」
　「中学生時代サッカー部で活躍しました。だから指導ができます」では不安があります。今の時代の指導者として、〇暴力・暴言の禁止〇各種ハラスメントの理解と実践〇休養や水分補給の知識など、研修を受け知識を習得する必要性を感じています。そして、そのことを十分理解した上での信頼関係が大事になってきます。研修を受け、資格や修了証を取得した指導者の下での技術指導こそが、児童生徒の心身の発育発達には不可欠だと考えています。このことを広げる活動として実践していきます。
（尚、この事業は令和７年４月からの実施事業になります。）

現在の地域移行の最新情報

　文部科学省は、令和5年度から7年度までを「改革推進期間」と位置づけ、部活動の地域移行に関する取り組みを進めている。しかし、令和7年5月「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」において、令和8年度以降の部活動改革の方向性を示す「最終とりまとめ」がまとめられた。
　部活動の地域展開とは？　急速な少子化が進む中、生徒が将来にわたり継続的にスポーツや文化芸術活動に親しむ機会を確保し、充実させることを目的とした取り組みです。これまで学校単位で行われてきた部活動を地域全体で関係者が連携して支える仕組みに移行する。これにより、生徒に豊かで幅広い活動機会を提供し、新たな価値を創出することが狙いです。部活動の地域展開では、民間クラブチーム等との差別化や質の確保のため、国が地域クラブ活動の定義や要件を示し、地方公共団体が認定を行う仕組みが構築されている。こうした理念を踏まえ、従来「地域移行」と呼ばれていた取り組みは「地域展開」という名称に変更された。

　部活動の地域展開の背景？　中学生という多感な時期にさまざまな体験を得ることは、自律的な成長や心の居場所づくりに大きく関係する。しかし、従来の部活動は教員が指導を担う体制が前提であり、働き方改革や専門性の面からさまざまな課題解消が求められる。一方で、地域には学校にはない多様な人材や専門的な知見が存在している。このような環境を活用することで、学校だけに部活動にかかる負担を集中させず、地域クラブや民間団体と連携する形への移行が進められている。

　部活動の地域展開が目指す姿？　部活動の地域展開は、児童生徒が安心して活動を続けられる環境を地域全体で整えることを目指している。主な目的は次の3つです。①子どもたちのための環境づくり→少子化でも、子どもたちがスポーツや文化活動を継続して楽しめる環境を確保する。②学校の働き方改革と教育の質向上→教員の負担を減らし、授業や生徒指導に専念できる時間を増やす。③地域全体で子どもを育てる仕組みづくり→地域が主体となって指導者や施設を整え、多様な活動機会を提供する。部活動の地域展開は「学校から地域へ」という枠組みの変化を通じて、持続可能で多様な学びと体験の場を実現していくことが期待される。

求める人材・資格取得希望者

• 長崎県内在住の現役大学生(部活動・クラブチームなどでの活動歴がある)
• 地域の指導者 及び クラブチームの指導者
• 各地域の教員(教員免許所持者)
• 各自治体から推薦を受けたもの

日本スポーツ協会公認スポーツコーチングリーダー資格について

　JSPOでは、令和元（2019）年4月、公認スポーツ指導者制度を改定施行し、スポーツ指導者基礎資格である「スポーツリーダー」に代わる資格として「スポーツコーチングリーダー（※コーチングアシスタント）」を創設しました。この改定に際し改めて、公認スポーツ指導者を「スポーツの価値やスポーツの未来への責任を自覚し、プレーヤーズセンタードの考え方のもとに暴力やハラスメント等あらゆる反倫理的行為を排除し、常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することを通して、豊かなスポーツ文化の創造やスポーツの社会的価値を高めることに貢献できる方」と定義しています。
　これまで育成してきた「スポーツリーダー」は、登録・更新の必要がない（研修受講をJSPOで確認できない）永年認定資格でしたが、この「学び続ける」というキーワードに基づき、「スポーツコーチングリーダー（旧コーチングアシスタント）」は、資格の更新にあたって研修受講が必要となる登録・更新制資格となりました。登録に伴って情報誌「Sport Japan」をはじめとしたサービスを受けることが可能になります。

日本スポーツ協会公認スタートコーチ（教員免許状所持者）養成講習会について

１．目的
今後の「新たな地域スポーツ環境」の構築に向けた取り組みにおいて資質能力を身に付けた指導者の確保・育成が急務となっていることに対応するため、公認スポーツ指導者資格を未保有で、兼職兼業の許可を得て指導したいというスポーツ指導に積極的な教員（教員免許状所持者）を対象として本講習会を開催する。

２．主催
公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）

３．カリキュラム
(1)共通科目 １５時間
・コーチングを理解しよう
・グッドコーチに求められる医・科学的知識・現場・環境に応じたコーチング
(2)専門科目　４時間
・ハラスメントの考え方
・不適切行為の防止について

４．実施方法
本講習会は、①オンライン学習　②オンラインテスト　③レポート提出で構成され、部分受講は認めず各コースの開催（受講）期間内に全ての課程を修了する。

５．受講条件
・受講する年の４月１日現在、教員免許状を所持している者。
・スポーツ指導の経験を有する者（指導期間は問わない）。または、今後スポーツ指導に携わる予定がある者。

６．申込期間・受講期間
・第１コースと第２コースがある（年間２回　期間はHPで確認）

各自治体のご担当者様へ

各自治体の担当者様へ

部活動の地域展開による指導者の研修会を企画される時は、ご相談ください。
「地域移行」という言葉が出て5年が経過しました。現在、色々な疑義が生じています。①学校の顧問の先生は何かスポーツの資格を持っているのか？②地域の指導者の方々は、そもそも何か資格をお持ちなのか？という疑問です。
地域で指導する際に、何か簡単な「証明書」等がもらえる手頃な研修会はないだろうか？と言う要望にお応えして、公認ではありませんが、公益財団法人長崎県スポーツ協会からの「修了証書」が発行される研修会を実施しています。（確認テストあり）、地域指導者や大学生の資格取得者についても、本人の承諾があれば、各自治体へ情報提供しています。　　また、日本スポーツ協会公認の資格取得についての相談や各種オンライン無料研修会の紹介も受けています。
ご希望の場合は、気軽にご相談ください。

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部活動の地域移行に関するQ&A

そもそも運動部活動の目的は何ですか？

運動部活動は学校教育活動の一環として行われ、生徒の自主的・自発的な参加により行われ、異年齢との交流の中で生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義が高い。

部活動の指導者に必要な資質は何ですか？

部活動の指導者は技術指導を通して生徒と関わります。そのため生徒と信頼関係を築けるコミュニケーション能力や、やる気が出るようなコーチング技術があることが重要になります。また安全管理のための知識や万が一の場合の対処能力も必要です。

なぜ、中学校の運動部活動を地域に移行するのですか？

学校の部活動は学校教育の一環としてとても貴重で有意義な役割を担ってきた。しかし近年、人口減少が加速化するなど深刻な少子化が進行するなか、学校の教職員数も減少傾向にある。それに伴い、生徒が選択できる部の減少や部員減少から大会に参加できないなど、部活動の持続可能性の面で厳しさが増している。また、競技経験のない教師が指導せざるを得ないなど、保護者の多様なニーズの高まりが教師の大きな業務負担となっている。
そのため、生徒が将来に渡りスポーツ活動に継続して親しむ機会の確保や学校の働き方改革の推進による学校教育の質の向上を目指し、部活動を学校から地域に移行していくことになった。

部活動の地域移行の具体例にはどのようなものがありますか？

部活動地域移行の具体例として、①国のモデル事業に採択された自治体の模索　②複数校による「エリア制」で部活動を広域化　③「時短」により新たな部活動の在り方を模索　④大手企業がプラットフォームを作って部活動を支援　⑤新たに一般社団法人を設立し、複数校による合同部活動を展開　等である。

休日の部活動を地域スポーツ活動として実施する場合、事故等に係る責任の所在はどうなりますか？

休日の部活動を地域スポーツ活動に移行する場合、学校教育から切り離すこととなるため、事故等が起こった際は、学校ではなく活動を運営する団体等が責任を負うことになります。

部活動の指導者の資格には、どんなものがありますか？

（公財）日本スポーツ協会（JSPO）公認スポーツコーチングリーダー資格があり、公認の資格としては一番ポピュラーな資格です。また、教員（教員免許所持者）が取得できる資格としては、JSPO公認スタートコーチ資格があります。

上記の資格を取得するためには、何をすればいいですか？

このHPの日本スポーツ協会（JSPO）公認スポーツコーチングリーダー資格やJSPO公認スタートコーチ資格の説明文を確認ください。

上記の資格を取得するための申し込みはいつ頃からできますか？

いまからだと、令和7年4月からの取得の動きになるので、3月中にベストリンクのHP上に情報を掲載いたします。それを確認して進めてください。

実践プログラムでは、どのようなことを研修するのですか？

長崎県21市町の地域移行の現状を理解したり、分析したり、各市町が抱えている「困り感」の解決策を模索していく。また、必要に応じて指導者の資質の向上等の研修も行う。〇暴力・暴言の禁止〇ハラスメントの知識理解〇休養や水分補給等の実践　等も研修していく。

実践プログラムでの、「修了証」の発行とは、どういうことですか？

実践プログラム研修で実施した内容を、知識としてしっかり把握し、理解し現場で実践できる指導者に「修了証」をベストリンク及び（公財）長崎県スポーツ協会から発行致します。（実践プログラム終了後に確認テスト有り、7割以上が合格）

その他、部活動の地域連携・地域移行全般や「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関するガイドライン」に関するQ＆Aがスポーツ庁・文化庁のHPにまとめてありますので、参考としてご活用ください。

その他、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。